(目的)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、雲南市・飯南町事務組合(以下「組合」という。)における組織、事務処理、服務その他の執行要領について必要な事項を定めることを目的とする。

(局及び事業所の配置)

第2条　各部にそれぞれ次の局及び事業所を置くことができる。

(事務処理の原則)

第3条　事務処理に当たっては、適正かつ速やかに行い、常にその能率の向上を図らなければならない。

(事務処理の要領)

第4条　すべての事務は、管理者の決裁を経て処理しなければならない。ただし、専決事務については、この限りでない。

(専決)

第5条　副管理者の内から管理者が指定した副管理者(以下「指定副管理者」という。)、事務局長、部長、課長、所長及び室長限りで専決できる事務は、別表第1のとおりとする。

(代決)

第6条　管理者が不在のときは、指定副管理者がその事務を代決する。

(専決及び代決の制限)

第7条　異例に属し、又は疑義のあるものは、前2条の規定にかかわらず、専決し、又は代決することができない。

(代決書類の後閲)

第8条　代決した書類は、速やかに後閲に供しなければならない。ただし、定例又は軽易なものについては、この限りでない。

(文書の種類)

第9条　文書の種類は、次のとおりとする。

(記号及び番号)

第10条　文書の記号、次により記号及び番号を付けなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(公文書の署名)

第11条　公文書の署名は、すべて管理者名(特に必要なものは組合名)を用いなければならない。ただし、特に軽易なものについては事務局長又は部長及び所長名を用いることができる。

(押印)

第12条　公文書で次の各号のいずれかに該当するものについては、公印を押印しなければならない。

(公文の書式)

第13条　条例、規則、告示その他の公文書の書式は、別に定める。

(文書の取扱)

第14条　公印は、常に堅固な容器に納め、錠をして管守し、その取扱いの厳正を期さなければならない。

(公印の登録)

第15条　総務部長は、公印の新調、改印又は廃止があったときは、公印台帳(様式第3号)に公印の印影、種類、寸法及び公印の管守者を登録しておかねばならない。この場合において、印影は公表するものとする。

(公印の種類)

第16条　公印の種類、印影、寸法及び公印の管守者は、別表第2のとおりとする。

(公印の刷込み)

第17条　公印は、特に必要があると認められるときは、商標等にその印影を印刷することができる。この場合においては、刷込みの都度当該公印管守者を経て、管理者に公印の刷込み承認願(様式第12号)を提出して承認を受けなければならない。印刷に使用した印影の原版は、公印の取扱いに準じ、総務部長が保管するものとする。

(電子計算組織による公印)

第18条　電子計算組織(一定の処理手順に従い記録し、演算し、判断し、その他の事務を自動的に行う電子的機器の組織をいう。)を利用して証明等を行う場合において、特に必要があると認めるときは、電子計算組織に記録した公印の印影又は当該印影を縮小し、若しくは拡大したもの(以下「電子印影」という。)を文書に打ち出して公印の押印に代えることができる。

(文書の収受及び配布)

第19条　組合に到達した文書及び物品は、各部又は局若しくは事業所(以下「部所」という。)ごとに収受し、必要なものは供覧若しくは回覧しなければならない。

(文書等の処理)

第20条　文書及び物品の処理は、次に定めるところによる。

(電報等による処理)

第21条　電報又は電話で照復しようとするときは、収発文書件名簿又は関係文書にその旨を記載して処理しなければならない。

(文書の処理編さん)

第22条　文書の処理編さんは、次の各号に定めるところによる。

(文書の保存)

第23条　総務部長は、前条第5号の規定により完結した簿冊の引継ぎを受けたときは、保存文書台帳(様式第11号)に登載し、所定の保存期間中保存しなければならない。

(廃棄処分)

第24条　保存期間を経過し又は保存の必要のない文書を廃棄しようとするときは、廃棄文書の印章等で他に利用されるおそれのあるものについては焼却し又は裁断して処分しなければならない。

(文書の閲覧)

第25条　組合の職員以外の者で文書の閲覧をしようとするものがあるときは、所属長は、閲覧させることができる。ただし、法令に定めがあるもの及び機密等に属するものは、この限りでない。

(庁外持出の制限)

第26条　簿冊又は文書は、公務により特に指示を受けた場合のほか、庁外に持ち出してはならない。

(勤務時間外における文書等の取扱い)

第27条　勤務時間外における文書及び物品の取扱いについては、次に定めるところによる。

(火元取締責任者)

第28条　所属長は、各室ごとに火元取締責任者を定めなければならない。

(非常持出の表示)

第29条　所属長は、重要な書類及び物品に「非常持出し」の表示をし、搬出その他必要な処置についてあらかじめ定めておかなければならない。

(非常招集)

第30条　執務時間外又は休日に、庁舎又はその周辺に火災その他の非常災害が発生し、庁舎の保全警備、災害対策等のため緊急に職員の登庁を要する場合には、職員の非常招集を行い、災害の防止又はその対策に努めるものとする。

(連絡担当者)

第31条　非常招集の伝達を迅速かつ正確に行うため、所要の地域ごとに1人以上の連絡担任者を指定して置くものとする。

(非常招集の措置)

第32条　非常招集により登庁した職員は、直ちに次の措置をして上司の指揮を受けなければならない。

(様式)

第33条　この規則でいう様式については、別に定める。