○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
平成16年11月1日
条例第15号
職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成6年飯石郡町村事務組合条例第1号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定するものとする。
(降任、免職及び休職の手続)
第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。
(失職の特例)
第5条 任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、刑の執行を猶予された者でその罪が公務上の過失によるものであり、かつ、故意又は重大な過失によらないものであるときは、情状により特にその職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行の猶予の言渡しを取り消されたときは、その取り消しの日にその職を失う。
(委任)
第6条 この条例の実施について必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年大東町条例第1号)又は解散前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成8年加茂町・木次町・三刀屋町ケーブルテレビ組合条例第8号)、加茂町外三町清掃組合において加茂町の条例を準用する条例(平成7年加茂町外三町清掃組合条例第4号)若しくは三刀屋町外7町村火葬場組合において三刀屋町の条例を準用する条例(平成4年三刀屋町外7町村火葬場組合条例第42号)又は改正前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成6年飯石郡町村事務組合条例第1号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。
附則(令和元年10月25日条例第2号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条中職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第5条の改定規定は、令和元年12月14日から施行する。