2　所属長は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い、週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　所属長は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日(条例第10条に規定する勤務日等をいう。第10条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　所属長は、4時間の勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　条例第6条第2項の規定に基づき、休憩時間を一斉に与えないことができる場合は、管理者が別に定める。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　所属長は、臨時的な特別の事情(一時的又は突発的な業務量の増加等の事情であって、労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条第5項の規定により同条第3項の限度時間を超えて労働させることができる時間を定めることができることとされているものをいう。)により前項各号に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には、次に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　管理者は、大規模な災害への対応その他の真にやむを得ない事由によって、臨時又は緊急の必要がある場合には、その必要の限度において第1項各号又は前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずることができる。

4　管理者は、前項の規定により、第1項各号又は第2項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌月から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、管理者は、条例第8条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)より前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、条例第8条の2第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届け(様式第2号)により、管理者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　管理者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある正規の勤務時間を割り振られた日(休日(条例第9条に規定する休日をいう。)及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。)を除く。第4項において同じ。)の勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある正規の勤務時間を割り振られた日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するように努めるものとする。

2　所属長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人とは、次に掲げるものとする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。

6　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる日数とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

7　前項の規定により年次有給休暇を付与された定年前再任用短時間勤務職員等で、管理者が他の職員との均衡を考慮する必要があると認めるものに係る年次有給休暇の日数については、別に定める。

2　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務日の1日当たりの平均勤務時間数)をもって1日とする。

2　前項第3号に掲げる負傷又は疾病のうち、管理者が定める負傷又は疾病について、管理者が療養を必要と認めた場合は、当該期間を90日を超えない範囲内で延長することができる。

3　病気休暇は、1日又は1時間を単位とする。この場合において、1時間を単位とする病気休暇を日に換算する場合には、前条第2項の規定を準用する。

2　前項第4号に規定する単位の休暇は、1日又は4時間(短時間勤務職員にあっては、1日)とする。

3　第1項第10号、第11号、第15号、第16号、第21号及び第25号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合においては、第13条第1項の規定を準用する。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、第13条第2項の規定を準用する。

2　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1の年において30日を超えて与えることはできない。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿(これに相当する書面を含む。以下同じ。)に記入して、管理者に対して行わなければならない。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、管理者に対し申し出なければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申し出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項に指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申し出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇、特別休暇及び介護休暇の日数、週数及び年数中には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第15条第4号、第5号、第10号、第11号、第14号及び第15号に定める特別休暇を与えた場合は、週休日、休日及び代休日は、当該休暇として取り扱わないものとする。

2　第15条第7号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して所属長に対して行わなければならない。

3　第15条第8号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第1項第14号の休暇については、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第1項第14号の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第14条第1項の規定により、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に与えられた休暇でこの規則の施行日以後も引き続く休暇の期間については、なお従前の例による。

3　この規則の施行日前に、改正前の規則第14条第1項の規定により施行日以後の日を終期とする休暇を与えられた場合であって、施行日以後に、当該施行日以後の日から引き続き療養が必要であるとして休暇を与えられるときに、施行日以後の休暇の期間についてのこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第14条第1項の規定の適用については、施行日前において改正前の規則第14条第1項の規定により休暇を与えられた日から起算して改正前の規則第14条第1項の規定により与えられるものとした場合における休暇の期間又は施行日から起算して改正後の規則第14条第1項の規定により与えられるものとした場合における休暇の期間のいずれか早い日とする。

4　この規則の施行日の前日までにおいて、改正前の規則第14条第1項の規定に基づき施行日以後に与えられるものとされた休暇は、改正後の規則第14条第1項の規定による休暇とみなす。

5　前項の場合において、施行日以後の休暇の期間に係る改正後の規則第14条第1項の規定の適用については、施行日前において改正前の規則第14条第1項の規定により休暇を与えられた日から起算して改正前の規則第14条第1項の規定により与えられるものとした場合における休暇の期間又は施行日から起算して改正後の規則第14条第1項に規定する期間のいずれか早い日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第1条第6項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。