2　所属長は、公務の運営上やむを得ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、職員の週休日、勤務時間の割振り及び休憩時間について、事務局長に協議の上、別に定めることができる。

3　所属長は、職員の勤務時間の割振りを変更するときは、原則として2日前までに勤務時間割振り変更命令簿により当該職員に明示しなければならない。

2　勤務時間の割振りを変更された職員は、タイムカードの余白に「変更」と記入し、あわせて別表第2の勤務時間の割振り区分表の勤務時間型を記入するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

(施行日)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。