2　前条に掲げる各放送センターの放送区域は、別表第1のとおりとする。

2　加入申込みは、1世帯又は1事業所単位とする。

3　1世帯又は1事業所で2以上の引込みを行う場合は、別世帯として取り扱うものとする。

2　加入負担金は、申込みと同時にその全額を組合に納付しなければならない。

3　既に徴収した加入負担金は、これを還付しない。ただし、管理者の承認を得た場合は、他の者にその権利又は義務を承継させることができる。

4　管理者は、詐欺その他不正行為により、加入負担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する額の範囲で、過料を科すことができる。

2　前項の工事に要した費用は、加入者等から負担金として徴収する。ただし、管理者が組合の経費で施行すべきと認めたものについては、この限りでない。

2　前項の使用料は、1月を単位とし、月の中途で加入を開始した場合又は月の中途で加入の中止若しくは加入の廃止をした場合は、その月の15日以上使用したときは当該月分の、15日未満のときは前月分までの使用料を徴収する。

3　機器の点検及び事故等により放送を中断した場合にあっても、第1項の使用料は還付しない。

2　加入者は、ケーブルモデム又は光回線終端装置を善良な管理をもって取り扱うものとし、組合の承諾なしに移動又は取り外しを行うことはできない。

3　ケーブルモデム又は光回線終端装置は、利用の休止又は利用の廃止をしたときに組合に返却しなければならない。

2　セットトップボックス使用料の徴収については、第11条第2項の規定を準用する。

3　組合は、セットトップボックス等の性能改善のため、予告なくその仕様を変更することができる。

4　加入者は、セットトップボックスを善良な管理を持って取り扱うものとし、組合の承諾なしに移動又は取り外しを行うことはできない。

5　セットトップボックスは、利用の休止又は利用の廃止をしたときに組合に返却しなければならない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、放送施設の利用を承認しないものとする。

2　管理者は、放送施設に障害が生じ、又は破損したときは、速やかに調査し、必要な措置を講じなければならない。

3　放送施設の補修に要する経費は、第8条に定める放送施設の所有区分に応じ、その所有者が負担する。

4　加入者は、屋内施設及び送信施設に、放送施設の業務の提供を受けるために必要なテレビ受像機等を除き、機器等を付加し、又はこれらを改良する等の行為をしてはならない。

5　屋内施設の工事は、管理者が指定する者以外の者に行わせることはできない。ただし、特に管理者が必要と認めた場合で、指定する者の立会いのもと施工する場合は、この限りでない。

2　管理者は、前項の規定により放送施設の利用を停止し、又は加入の承認を取り消したときは、送信施設と屋内施設とを切り離し、貸与している備品を回収するものとする。

2　審議会の組織、任務その他審議会の運営に関し必要な事項については、放送法(昭和25年法律第132号)に定めがあるもののほか、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行日前に、合併前の大東町民ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例(平成13年大東町条例第8号)若しくは解散前の加茂町・木次町・三刀屋町ケーブルテレビ組合有線テレビジョン放送施設の管理及び利用に関する条例(平成9年加茂町・木次町・三刀屋町ケーブルテレビ組合条例第1号)又は改正前の飯石郡町村事務組合有線テレビジョン放送施設の設置及び管理に関する条例(平成15年飯石郡町村事務組合条例第1号)の規定により加入した者は、この条例の規定による加入があったものとみなす。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設の設置及び管理に関する条例第11条の規定により徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設の設置及び管理に関する条例の規定により大東局に加入申込みを行った者は、域内IP電話サービスに加入したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用除外)

2　この条例による改正後の雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設の設置及び管理に関する条例別表第6中の放送範囲の規定は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、木次町には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の雲南市・飯南町事務組合有線放送施設の設置及び管理に関する条例別表第4の飯南局の区分及び使用料の規定は、施行の日から平成23年7月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成23年11月1日から施行する。ただし、第11条、第12条、第15条の別表4に定める規定は平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の手数料、使用料又は利用料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設条例第3条の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成27年規則第2号で平成27年4月1日から施行)

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設条例第3条の改正規定の適用については、公布日から施行期日までの間において同表中「大東中継所」とあるのは「大東局」に、「島根県雲南市大東町飯田36番地12」とあるのは「島根県雲南市大東町飯田41番地12」とする。

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の使用料の規定は、施行の日から適用し、施行の日までのものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設条例別表第3の加入負担金及び別表第4の使用料の規定並びに第5条の規定による改正後の有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービスに関する条例別表の1の表の加入料の規定は、令和3年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

3　第3条の規定による改正後の雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設条例別表第4に規定する飯南放送センターのセットトップボックスの使用料については、令和5年4月1日以降の新規の貸与又は機器の更新に係るもの及び改正前の2台目以降のセットトップボックスについて適用し、同日前に貸与した2台目以降以外のセットトップボックスについては、なお従前の例による。

4　第4条の規定による改正後の雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設条例別表第4に規定する放送センターのセットトップボックスの使用料については、令和6年4月1日以降のセットトップボックスについて適用し、同日前に貸与した簡易セットトップボックスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。