(趣旨)

第1条　この条例は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。)の規定に基づいて、雲南市・飯南町事務組合(以下「組合」という。)が有線テレビジョン放送施設(放送法施行規則(昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号)第150条第2項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。)の線路(有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第2条第2項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。)と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービスの役務の提供をするために、事業法第33条第4項第1号の規定に基づき契約約款に定める電気通信役務に関する提供条件、事業法第33条第1項の規定に基づき総務大臣に届け出たインターネット接続サービスに係る料金表(以下「別表」という。)並びに電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」という。)第19条の2に掲げる料金等の管理及び利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

(インターネット接続サービスの種類等)

第3条　契約は、雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設条例(平成16年雲南市・頓原町・赤来町事務組合条例第39号。以下「有線テレビジョン放送施設条例」という。)第4条に規定する各局の放送区域ごとに、別表に規定する区分によって行う。

(契約者の単位)

第4条　組合は、契約者回線1回線ごとに1の契約を締結する。この場合、契約者は1の契約につき1人に限る。

(契約者回線の終端)

第5条　組合は、契約者が指定した場所の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とする。

(契約申込みの方法)

第6条　契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した組合所定の申込書を組合に提出しなければならない。

(契約申込みの承諾)

第7条　組合は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾する。ただし、組合は、組合の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することができる。この場合、組合は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知する。

(インターネット接続サービスの種類等の変更)

第8条　契約者は、別表に規定するインターネット接続サービスの種類等の変更請求をすることができる。

(契約者回線の移転)

第9条　契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求することができる。

(インターネット接続サービスの利用の一時中止)

第10条　組合は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断(その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいう。以下同じ。)を行うことができる。

(その他の契約内容の変更)

第11条　組合は、契約者から請求があったときは、第6条第3号に規定する契約内容の変更を行うことができる。

(譲渡の禁止)

第12条　契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができないものとする。

(契約者が行う契約の解除)

第13条　契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を組合へ所定の方法により通知しなければならない。

(組合が行う契約の解除)

第14条　組合は、次の場合には、その契約を解除することができる。

(付加機能の提供等)

第15条　組合は、契約者から請求があったときは、別表の規定により付加機能を提供することができる。

(回線相互接続の請求)

第16条　契約者は、その契約回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と組合又は組合以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができる。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した組合所定の書面を組合に提出しなければならない。

(回線相互接続の変更・廃止)

第17条　契約者は、前条の回線相互接続を変更し、又は廃止しようとするときは、その旨を組合に通知しなければならない。

(利用中止)

第18条　組合は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することができる。

(利用停止)

第19条　組合は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、6か月以内で組合が定める期間(そのインターネット接続サービスの料金その他の債務(この条例により納付を要することとなったものに限る。以下この条において同じ。)を納付しないときは、その料金その他の債務が納付されるまでの間)、そのインターネット接続サービスの利用を停止することができる。

(利用の制限)

第20条　組合は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することができる。

(料金の適用)

第21条　組合が提供するインターネット接続サービス料金は、加入料、利用料、端末接続装置使用料、付加機能利用料及び工事に関する費用とし、別表に定めるところによる。

(利用料等の納付義務)

第22条　契約者は、その契約に基づいて組合がインターネット接続サービスの提供を開始した日(付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日)から起算して、契約の解除があった日(付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日)の前日までの期間(提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は1日間とする。)について、組合が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて別表に規定する利用料又は使用料(以下「利用料等」という。以下この条において同じ。)の納付を要する。

(加入料の納付義務)

第23条　契約者は、第6条の規定に基づき契約の申込みを行い組合がこれを承諾したときは、別表に規定する加入料の納付を要する。ただし、有線テレビジョン放送施設条例第7条の規定に基づき加入申込みを行った者は、これを免除する。

(手続に関する料金の納付義務)

第24条　契約者は、条例に規定する手続の請求を行い組合がこれを承諾したときは、手続に関する料金の納付を要する。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではない。この場合、既にその料金が納付されているときは、組合はその料金を還付しなければならない。

(工事に関する費用の納付義務)

第25条　契約者は、条例に規定する工事の請求を行い、組合がこれを承諾したときは、工事に関する費用の納付を要する。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し(以下この条において「解除等」という。)があったときは、この限りではない。この場合、既にその料金が納付されているときは、組合は、その料金を還付しなければならない。

(割増金)

第26条　契約者は、料金の納付を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、組合が別に定める方法により納付しなければならない。

(延滞利息)

第27条　契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除く。)について納付期日を経過してもなお納付しない場合には、納付期日の翌日から納付の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として組合が別に定める方法により納付しなければならない。ただし、納付期日の翌日から起算して10日以内に納付があった場合は、この限りではない。

(組合の維持責任)

第28条　組合は、組合の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持しなければならない。

(契約者の維持責任)

第29条　契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持しなければならない。

(設備の修理又は復旧)

第30条　組合は、組合の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、組合が別に定める順序でその電気通信設備を修理し、又は復旧するものとする。

(契約者の切分け責任)

第31条　契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(組合が別に定めるところにより組合と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除く。以下この条において同じ。)が組合の電気通信回線設備に接続されている場合において、組合が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、組合に組合の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理を請求することができる。

(責任の制限)

第32条　組合は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、組合の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含む。以下この条において同じ。)にあることを組合が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償する。

(免責)

第33条　組合は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条の規定によるほかは、何らの責任を負わないものとする。

(承諾の限界)

第34条　組合は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の納付を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等、組合の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことができる。この場合は、その理由をその請求をした者に通知しなければならない。ただし、この条例において別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(利用に係る契約者の義務)

第35条　組合は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有し、若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとする。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとする。

(相互接続事業者のインターネット接続サービス)

第36条　契約者は、組合の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結したものとする。この場合において、その契約者は、組合が相互接続利用契約により生ずることとなる債権を譲り受けたものとし、この条例に基づき料金を請求することを承認したものとする。

(技術的事項及び技術資料の閲覧)

第37条　組合は、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供するものとする。

(業務区域)

第38条　業務区域は、雲南市及び飯南町の全域とする。

(規則への委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。