(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を請求する住民の権利を明らかにするとともに情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより雲南市・飯南町事務組合(以下「事務組合」という。)が住民に説明する責務を全うするようにし、もって住民の的確な理解と信頼の下に公正で透明な事務組合運営の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重して、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

(請求権者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求するものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続き)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に事務組合及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し当該公文書を開示しなければならない。

(他制度との調整)

第16条　この条例の規定は、法令等による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、適用しない。

(費用負担)

第17条　この条例の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

(任意開示)

第18条　実施機関は、第5条に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合は、公文書の開示に努めるものとする。この場合において、公文書の写しの交付を受けるものについては、前条の規定を準用する。

(審査会への諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて準用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて、雲南市・飯南町事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(審査請求に対する裁決)

第20条　諮問実施機関は、前条第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときはこれを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決をするものとする。

(文書管理)

第21条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

(実施状況の公表)

第22条　管理者は、毎年1回各実施機関の公文書の開示についての実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(情報提供に関する施策の充実)

第23条　事務組合は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、事務組合運営に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に入手することができるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。