(趣旨)

第1条　雲南市・飯南町事務組合(以下「組合」という。)を当事者とする契約については、他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(翌年度以降にわたる契約)

第3条　翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、これをすることができない。ただし、歳入に属する契約及び次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

(一般競争入札参加者の資格等)

第4条　一般競争入札参加者の資格(以下「資格」という。)及び資格を有する者の名簿(以下「資格者名簿」という。)については、雲南市及び飯南町が作成した資格者名簿を準用するものとする。

(入札の公告)

第5条　政令第167条の6第1項の規定による入札の公告は、その入札前7日までに次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第6条　政令第167条の7第1項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金納付の免除)

第7条　入札執行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証保険証券の提出)

第8条　入札執行者は、一般競争入札に参加しようとする者が組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、入札保証金を納付させないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　政令第167条の7第2項(政令第167条の13及び第167条の16第2項において準用する場合を含む。)の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の還付)

第10条　入札執行者は、第6条に規定する入札保証金で落札者以外の者の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は直ちにこれを還付し、落札者の入札保証金は、契約締結後これを還付しなければならない。ただし、落札者の同意を得て、入札保証金充当承諾書を徴し、契約保証金又は物件の売払代金(落札者が直ちに代金を納付してその物件を引き取る場合で、入札保証金が現金で納付されている場合に限る。)に充当することができる。

(予定価格)

第11条　入札執行者は、一般競争入札に付そうとするときは、予定価格を定め、封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第12条　政令第167条の10第2項の規定により設ける最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造その他について請負の技術上の難易、過去の入札実例その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(入札の手続)

第13条　入札をしようとする者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる事項を記載した入札書を作成して押印し、公告した日時及び場所に提出しなければならない。

(郵便による入札)

第14条　入札執行者が特に指定したときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同法第2条第9項に規定する特定信書便事業者が提供する同法第2条第2項に規定する信書便のうち書留郵便に準ずるものとして入札執行者が定めるものについて入札書を送達することができる。

(入札執行の取りやめ又は延期)

第15条　一般競争入札の執行に当たり、不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は入札期日を延期することができる。

(入札の無効)

第16条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。

(開札)

第17条　原則として、開札は、所定の場所及び日時に入札者又は代理人の面前において、入札執行者がこれを行うものとする。

(再度の入札)

第18条　入札執行者は、政令第167条の8第4項の規定による再度入札をする場合は、前の入札をした者以外の者を参加させてはならない。

(落札者の決定)

第19条　入札執行者は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、政令第167条の9の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(落札の通知)

第20条　入札執行者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第21条　管理者は、政令第167条の10の規定により予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して入札者に通知しなければならない。

(落札の取消し)

第22条　入札執行者は、落札者の決定後、落札者に不正行為のあったことが判明したときは、落札を取り消さなければならない。

(指名競争入札参加資格の公示等)

第23条　入札執行者は、指名競争入札に付するときは、第4条の規定に準ずるものとする。

(入札参加者の指名)

第24条　入札執行者は、政令第167条の規定により指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加させようとする者を原則として5人以上選定し、入札参加者として指名するものとする。ただし、これによりがたい場合は、複数の選定とすることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第6条から第22条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第26条　政令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第27条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略し、又は伺い金額をもって予定価格に代えることができる。

(見積書の徴取)

第28条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案及び見積もりに必要な事項を示し、原則として3人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、これによりがたい場合は、複数の者とすることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第29条　契約担当者は、政令第167条の3の規定により動産の売払いについて、せり売りに付する場合は、第4条から第11条まで、第13条及び第16条から第20条までの規定に準じて行うものとする。

(契約の締結)

第30条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、契約担当者が契約の時期を別に定めた場合を除くほか、当該通知を受けた日から7日以内に別に定める書式を標準として、契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第31条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は目的により該当のない事項については、記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の省略)

第32条　契約担当者は、公有財産の使用若しくは貸借に関する契約、公共工事請負契約及び建設コンサルタント委託業務契約、消費貸借契約又は一般業務委託契約を除き、指名競争入札による契約若しくは随意契約で契約金額が30万円を超えないものをするとき、又はせり売りに付するときは、前条の契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第33条　政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付の免除)

第34条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付についてその全部又は一部を免除することができる。

(履行保証保険契約証券)

第35条　契約担当者は、契約者が前条第1項第1号又は第2号に規定する履行保証保険契約を締結したことにより、契約保証金を納付させないこととしたときは、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(契約保証金に関する準用)

第36条　第9条第1項第1号から第3号まで及び第5号から第8号までの規定は、契約保証金に準用する。

(契約保証金の還付)

第37条　第33条の契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後還付しなければならない。ただし、物件の売払いについては、契約保証金が現金で納付されている場合において、買受人の契約保証金充当承諾書を徴して売払代金に充当するときは、この限りでない。

(保証人)

第38条　管理者は、建設業法第21条第1項の規定により第43条第1項の前払いをしようとするときは、契約者に対し保証人を定めさせることができる。

(仮契約)

第39条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年雲南市・飯南町事務組合条例第30号)の規定により議会の議決を要する契約、財産の取得又は処分については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(着手の日)

第40条　工事等の契約について、契約者が当該工事に着手すべき日は、組合議会の議決を要する場合、その他特に期日を指定した場合を除き、すべて当該契約の日の翌日とする。

(着手の届出等)

第41条　契約者は、建設工事、建設コンサルタント委託業務、消費貸借、一般業務、物品購入等に着手したときは、直ちに着手届を提出し、現場代理人若しくは主務担当者を届け出るものとする。ただし、消費貸借及び物品購入契約で、契約担当者が必要がないと認めるときは、その一部又は全部を省略することができる。

(下請負の制限)

第42条　契約者は、建設工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事、建設コンサルタント委託業務、物品購入契約又は一般業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(前金払)

第43条　管理者は、必要と認めるときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定により登録を受けた保証事業会社が保証した契約金額500万円以上の建設工事について請負金額に10分の4を乗じて得た額以内の前金払をすることができる。ただし、建設工事に関する工事の設計及び調査並びに建設工事に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に係るものにあっては、10分の3以内とする。

(前払保証証券)

第44条　契約担当者は、前条各項の規定により前金払をするときは、前払金保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。

(部分払)

第45条　契約により、建設工事、製造その他請負契約に係る既済部分又は物件の買入れに係る既納部分に、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払うときの限度額は、既済部分にあっては当該既済部分に対する代価の10分の9、既納部分にあっては当該既納部分に対する代価を超えることができない。

(監督職員)

第46条　監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、建設工事、製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該請負契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成するこれらの書類、若しくは給付の内容に関する書類を審査して承認するものとする。

(監督及び検査の職務の兼職の禁止)

第47条　監督職員は、同一の契約について次条に定める検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)を兼ねることができない。

(検査職員)

第48条　検査職員は、請負契約について契約者からその建設工事又は給付が完了した旨の通知があったときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき当該建設工事の内容について、監督職員及び契約者の立会いを求め、建設工事にあっては14日以内に、建設コンサルタント委託業務にあっては10日以内に、その他の契約にあっては7日以内に検査を行わなければならない。

(検査調書等)

第49条　検査職員は、前条の検査又は検収をしたときは、検査調書又は検収調書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の措置)

第50条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(契約履行の届出)

第51条　契約者は、契約を履行したときは、工事完成届、納品書等を契約担当者に提出しなければならない。

(検査通知)

第52条　契約担当者は、第51条の契約履行の通知があったときは、第48条第1項の検査職員を定め、契約者に通知しなければならない。

(代価の支払)

第53条　第49条第2項の規定により検収調書を省略することができるものを除き、契約代金又は出来形に係る代金は、検査調書又は検収調書に検査職員が検査済みの証印をした書類に基づかなければ支払をしてはならない。

(損害保険)

第54条　第45条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに火災保険を付し、かつ、当該保険証書を提示する旨を約定しなければならない。

(催告による契約の解除)

第55条　管理者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは当該契約の一部又は全部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が当該契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(催告によらない契約の解除)

第56条　管理者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該契約を解除することができる。

(契約解除の場合の措置)

第57条　契約担当者は、前2条の規定により契約解除するときは、契約者にその旨を文書で通知しなければならない。

(履行期限の延期)

第58条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により、契約期間内に契約を履行できないと認めたときは、契約者の申請により履行期限を延期することができる。

(履行遅延の場合の損害金)

第59条　契約者の責めに帰すべき理由により契約期間内に工事を完成することができない場合又は給付が完了しない場合において、契約期間経過後相当の期間内に完成又は完了する見込みのあるときは、管理者は、契約者から損害金を徴収して契約期間を延長することができる旨を約定しなければならない。

(違約金)

第60条　契約担当者は、落札者が契約を締結しないとき、又は第22条第1項(第25条において準用する場合を含む。)の規定により落札を取り消した場合において、入札保証金の納付がないときは、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

(契約の変更又は中止)

第61条　契約担当者は、設計変更その他やむを得ない理由があるときは、設計図書若しくは契約の内容を変更し、又は履行の全部若しくは一部を中止することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第62条　契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは給付を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任してはならない。ただし、特別な理由により、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(工事の委託)

第63条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、国、県、その他の公共団体又は公共的団体等に工事の執行を委託することができる。

(契約不適合の場合の措置)

第64条　管理者は、契約の目的物が契約不適合であるときは、契約者に対して目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる追完を請求するものとする。

(契約不適合責任期間の特例)

第65条　管理者は、前条の規定にかかわらず契約不適合の責任を担保すべき期間(以下「契約不適合責任期間」という。)について、次の各号に定める期間とすることができる。

(契約代金の減額請求)

第66条　第64条第1項に規定する場合において、契約者に対して相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、管理者は、その不適合の程度に応じて契約代金の減額を請求することができる。

(その他)

第67条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。