ア　人権侵害、各種差別、名誉棄損のおそれのあるもの

イ　法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの

ウ　他を誹謗、中傷又は排斥するもの

エ　公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの

オ　非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えたりするおそれのあるもの

カ　国内世論が大きく分かれているもの

キ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団に関するもの

ク　市町の事業の円滑な運営に支障をきたすもの

ケ　社会的に不適切なもの

ア　根拠のない誇大な表現及び誤認を招くような表現によるもの

イ　射幸心を著しくあおる表現によるもの

ウ　法令で認められていない業種、商法又は商品

エ　国家資格に基づかないものが行う療法等

オ　責任の所在が明確でないもの

カ　広告の内容が明確でないもの

キ　労働基準法等関係法令を遵守していない人材募集広告

ク　虚偽の内容を表示するもの

ア　水着姿及び裸体等で広告内容に無関係なもの。ただし、広告内容に関連しており、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ　暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現

ウ　残酷な描写など、善良の風俗に反するような表現

エ　暴力又はわいせつ性を連想させるもの

オ　ギャンブル等を肯定するもの

カ　その他青少年の人体、精神又は教育に有害なもの

ア　人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない。

イ　人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

ア　合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。

イ　通信教育、講習会・塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

ア　民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の趣旨を明確にすること。

イ　「行政書士」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるような紛らわしい表現は使用しない。下記の趣旨を明確に表示すること。

ウ　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

エ　受講費用が全て公的給付でまかなえるかのように誤解される表示はしない。

ア　医療法第69条又は第71条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

イ　提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。

ウ　提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

エ　広告する治療方法について、疾病等が完全に治療される旨等、その効果を推測的に述べることはできない。

オ　写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは広告できない。

カ　マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。

キ　不明な点は、都度、島根県雲南保健所に確認し、判断する。

ア　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条又は柔道整復師法第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

イ　施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

ウ　法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティック等)の広告は掲載できないため、業務内容の確認を行う。

エ　不明な点は、都度、島根県雲南保健所に確認し、判断する。

ア　医療品等は薬事法第66条から第68条の規定を遵守し、掲載する。次のような表示は掲示できない。

(ア)　最大級及びそれに類する表示

(イ)　効能、効果及び安心を保証する表示(使用前・後の写真、使用者の体験談、感謝の言葉等)

イ　不明な点は、都度、島根県雲南保健所に確認し、判断する。

ア　健康食品・機能性食品類は、あくまでも食品であり、以下のような表示は記載できない。

イ　都度、島根県雲南保健所に確認し、判断する。

ア　サービス全般(老人保健施設を除く。)

(ア)　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。

(イ)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(ウ)　その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

イ　有料老人ホーム

(ア)　厚生労働省「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項は全て表示すること。

(イ)　所管都道府県の指導に基づいたものであること。

(ウ)　公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)」に抵触しないこと。

ウ　有料老人ホーム等の紹介業

(ア)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(イ)　その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

ア　不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、許可免許証番号等を明記する。

イ　不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

ウ　「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

エ　契約を急がせる表示は掲載しない。

(ア)　顧問先、又は依頼者名

(イ)　誇大又は過度な期待を抱かせるもの

ア　登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

イ　不当表示に注意する。

ア　社会秩序を乱すような内容を掲載したものでないこと。

イ　公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

ウ　適正な品位を保った広告であること。

エ　虚偽、又は表現が不的確で誤認されるおそれがある内容を記載したものでないこと。

オ　有害図書に指定されていないこと。

カ　見出しや写真の性的表現などは青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

キ　性犯罪を誘発・助長するような表現(文言、写真)がないものであること。

ク　プライバシーの侵害、信用失墜、業務妨害のおそれがある内容を記載したものでないこと。

ケ　犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

コ　タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

サ　犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

シ　未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、指名及び写真は表示しない。

ア　暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない。

イ　性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

ウ　いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

エ　内容を極端にゆがめたり、一部のみを誇張したりした表現は使用しない。

オ　ショッキングなデザインは使用しない。

カ　その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

キ　年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

ア　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業内容等に限定する。

イ　実績や被鑑定者の表示はしない。

ウ　占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。

エ　料金や販売価格について明示する。

ア　業界団体に加入していることを明示すること。

イ　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業内容等に限定する。

ウ　公的機関に認められた個人情報の保護体制を整えていること。

ア　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ　出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

ア　募金内容は、社会福祉事業のための寄付金募集に限る。

イ　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

ウ　下記の趣旨を明確に表示すること。

ア　個々の相場、金額等の表示はしない。

イ　有利さを誤認させるような表示はしない。

ア　「トランクルーム」は国土交通省の規則に基づく適正業者(マル適マーク付き)であることが必要。その旨を表示すること。

イ　「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の趣旨を明確に表示すること。

ア　割引価格の表示

イ　比較広告

ウ　無料で参加・体験できるもの

エ　責任の所在、内容及び目的が不明確な広告

オ　肖像権・著作権

カ　宝石の販売

キ　個人輸入代行業等の個人営業広告

ク　アルコール飲料

(ア)　未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

(イ)　飲酒を誘発するような表現の禁止