(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、雲南市・飯南町事務組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務については、処務規則第5条の規定により専決処分を行うものとする。

(予算の編成要領の作成)

第4条　事務局長は、翌年度の予算編成方針に基づき、予算編成要領を作成し、毎年10月30日までに各課等の長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第5条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書等、必要な書類を作成し、主務部長を経て指定する日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　事務局長は、提出された予算に関する見積書等を審査して必要な調整を行った後、管理者に提出し、査定を受けるものとする。

(予算案の決定)

第7条　事務局長は、管理者が予算の査定を終了したときは、直ちに予算案を編成し、必要な説明書を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第8条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第10条　各課等の長は、継続費の毎年度支払残額を翌年度に逓次繰越ししたときは、4月5日までに継続費繰越調書を事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第11条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の6月30日までに継続費精算調書を事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第12条　各課等の長は、歳出予算の経費を繰越明許費として翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月31日までに繰越明許費繰越調書を事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第13条　各課等の長は、歳出予算の経費のうち、事故繰越しをしようとするものがあるときは、3月20日までに事故繰越し繰越予定調書を事務局長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第14条　事務局長は、組合議会の議長から予算の送付があったとき、又は管理者が予算について専決処分したときは、直ちにその予算の内容を各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　予算の執行は、予算執行計画に基づいて行うものとする。

(予算執行計画の変更)

第16条　各課等の長は、予算執行計画を変更しようとするときは、当該変更に係る予算執行計画調書を事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　事務局長は、予算執行計画に基づいて、速やかに各課等の長に対し歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の要求)

第18条　各課等の長は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費要求書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用及びその禁止)

第19条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の各項の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目節の流用をしようとするときは、予算流用書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(財務関係事項の合議)

第20条　次に掲げる事項で財務に関するものは、事務局長に合議しなければならない。

(収入支出見込額調書)

第21条　各課等の長は、毎月25日までにその翌月の収入支出見込額を収入支出見込額調書により会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者の出納管理)

第22条　会計管理者は、毎日現金出納日計表を作成しなければならない。

(帳簿及び証拠書類)

第23条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第1に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類をつづって、整理しなければならない。

第24条　財務に関する事務は、この規則に別の定めがあるものを除くほか、別表第2に定める書類により処理するものとする。

(証拠書類等の記載及び訂正の方法)

第25条　帳簿及び証拠書類の文字及び印影は、明りょうかつ消し難いものでなければならない。

(証拠書類の整理)

第26条　会計管理者は、この規則において別に定めるものを除くほか、収納又は支払の終わった証拠書類について、その月分を翌月10日までに年度別、会計別及び科目別に区分して、日の順序につづって保存しなければならない。

(会計職員)

第27条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱者とする。

(調定)

第28条　各課等の長は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定書を作成して、会計管理者に通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第29条　各課等の長は、調定済みの歳入で出納閉鎖期限までに収入することができなかったもの(不能欠損として処分したものを除く。)は、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第30条　各課等の長は、調定したときは、直ちに納入通知書等により、納入者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入通知書等の取消し又は訂正の手続)

第31条　各課等の長は、納入通知書等を発行した後、誤りその他の事由により取消し又は訂正をしなければならないときは、第28条第2項に定めるもののほか、次の手続をしなければならない。

(納入の期限)

第32条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書等に指定する納期限は、納入通知をした日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(会計管理者の直接収納)

第33条　会計管理者は、納入通知書等を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(現金出納日計表の記入)

第34条　会計管理者は、第105条の規定により指定金融機関から出納日計表及び合計収納日報に領収済通知書等を添えて送付を受けたときは、直ちにこれを確認し、収入伝票を作成して、現金出納日計表に記入した後、当該各課等の長に収入済みの通知をしなければならない。

(消込み)

第35条　各課等の長は、前条の規定による通知を受けたときは、これに基づいて消込みを行い、徴収簿、調定簿及び滞納整理簿を整理しなければならない。

(納入に使用できる証券)

第36条　政令第156条の規定により組合の歳入の納付に使用することができる小切手は、その提示期間内に支払のため提示することができるもので、かつ、次の各号の要件に該当するものでなければならない。

第37条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する小切手は、前条の規定にかかわらず、受領を拒否することができる。

第38条　組合の歳入の納付に使用することができる郵便振替払出証書及び郵便為替証書は、次に掲げるものとする。

第39条　組合の歳入の納付に使用することができる国債又は地方債は、次に掲げるものとする。

(証券による収納)

第40条　会計管理者は、証券をもって歳入金を収納したときは、領収証書、領収済通知書及び納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(証券につき支払拒絶のあった場合)

第41条　証券による納付の場合には、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は納付がなかったものとみなす。

(口座振替による納付)

第42条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入者は、預金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(督促)

第43条　各課等の長は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状により督促をするものとする。

(滞納処分)

第44条　各課等の長は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、その処分に着手するものとする。

(不納欠損処分)

第45条　各課等の長は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損処分伝票を作成し、関係書類を添えて事務局長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第46条　各課等の長は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正伝票を作成し、事務局長に合議の上決定し、会計管理者に通知しなければならない。

(戻出)

第47条　各課等の長は、政令第165条の7の規定により過誤納金を戻出するときは、戻出伝票を作成し、事務局長に合議の上、会計管理者に戻出命令を行うものとする。

(収納事務の委託)

第48条　管理者は、法第243条の2第1項の規定により歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出負担行為の手続)

第49条　歳出予算の執行は、支出負担行為の伺いによって行う。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第50条　各課等の長は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければ、これをしてはならない。ただし、特に事務局長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第51条　支出負担行為を行う時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(予算差引簿)

第52条　各課等の長は、支出負担行為を行ったときは、予算差引簿に記載し、予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(支出の原則)

第53条　支出は、債権者の請求により行わなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、債権者の請求によらないで支出することができる。

(請求書)

第54条　前条の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書によらなければならない。

(支出命令)

第55条　各課等の長は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査した後、支出伝票を作成し、会計管理者に支出命令票を送付するものとする。

(資金前渡し)

第56条　各課等の長は、政令第161条第1項第1号から第13号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金払をさせるため、その資金を前渡しすることができる。

(資金前渡しの手続)

第57条　各課等の長は、資金前渡しの方法により支出しようとするときは、資金前渡支出伝票を作成し、第55条の規定に準じて決定するものとする。

(資金前渡職員の事務)

第58条　資金前渡職員は、前渡資金出納簿を備え、出納の都度記載しなければならない。

(前渡資金の精算)

第59条　資金前渡職員は、前渡資金について次に定める期日までに、資金前渡精算伝票を作成し、当該各課等の長の決裁を受けて、会計管理者に提出し、精算しなければならない。

(前渡資金の検査)

第60条　会計管理者は、資金前渡職員に対し、検査し、又は報告させることにより、前渡資金の管理状況について適正を期さなければならない。

(概算払)

第61条　概算払いをすることができる経費は、政令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第62条　前金払をすることができる経費は、政令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次に掲げる経費とする。

第63条　削除

(繰替払)

第64条　繰替払を受けようとする者は、納入通知書等で納付して繰替払を受けることができる。

(支出事務の委託)

第65条　管理者は、政令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出命令の審査)

第66条　会計管理者は、第55条(第57条第1項、第61条第2項、第62条第2項及び第63条第3項の規定により支出しようとする場合を含む。)の規定により支出命令票の送付を受けたときは、第55条第1項各号の例により審査しなければならない。

(支払の方法)

第67条　支払方法は、小切手払、隔地払及び口座振替払とする。

(小切手払)

第68条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付し、領収証書を徴するとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に交付しなければならない。

(会計管理者による現金の引き出し)

第69条　会計管理者は、職員給与、前渡資金等に充てるため自ら現金を必要とするときは、自己を受取人として前条の規定に準じて必要な現金を受けるものとする。

(隔地払)

第70条　会計管理者は、隔地の債権者で適当な金融機関に預金口座を開設していないものに対しては、指定金融機関に通知して、送金小切手により支払を行うものとする。

(口座振替払)

第71条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けるものとする。

(口座振替払のできる金融機関)

第72条　政令第165条の2に規定する長が定める金融機関は、銀行法(昭和56年法律第59号)により免許を受けた銀行その他安全確実な金融機関で会計管理者が認めたものとする。

(委任状)

第73条　債権者は、代理人に債権金額の請求又は受領を委任したときは、委任状を提出しなければならない。

(現金出納日計表の記入)

第74条　会計管理者は、第105条の規定により指定金融機関から出納日計表の送付を受けたときは、直ちに次に掲げる書類により確認し、現金出納日計表に記入しなければならない。

(戻入)

第75条　各課等の長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額を返還させるときは、戻入伝票を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出の更生)

第76条　各課等の長は、支出後、当該支出について会計年度、会計区分又は科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに第46条第1項の規定に準じて更正の手続をとらなければならない。

(振替命令)

第77条　各課等の長は、次に掲げる場合においては、調定通知、戻入通知、支出命令又は戻出命令に代え、振替伝票を作成し、会計管理者に振替命令を行うものとする。

(公金振替書の送付)

第78条　会計管理者は、前条の振替命令を受けたときは、指定金融機関に公金振替書を送付しなければならない。

(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ)

第79条　会計管理者は、第109条の規定により指定金融機関から未払資金満期調書の提出を受けたときは、これを当該各課等の長に送付しなければならない。

(支払いを終わらないために歳入に組み入れた資金の支出)

第80条　会計管理者は、前条の規定により歳入に組み入れた資金につき、当該資金に係る債権者から支払申出書に支払案内書(小切手払の場合には当該小切手、隔地払の場合には当該送金小切手)を添付して提出があったときは、当該申出書に所要事項を記載して、当該各課等の長に送付しなければならない。

(小切手帳の保管、小切手の作成及び押印)

第81条　会計管理者は、小切手帳の保管、小切手の作成及び押印の事務は、その指定する出納員等に行わせることができる。

(小切手帳の使用区分)

第82条　会計管理者は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の番号)

第83条　小切手帳を新たに使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、会計年度間を通ずる一連番号を付さなければならない。

(小切手の記載)

第84条　第25条第1項、第2項及び第5項の規定は、小切手の記載について準用する。

(小切手の記載事項の省略)

第85条　小切手の記載事項のうち受取人の氏名は、官公署、指定金融機関、支出の事務の委託を受けた者及び資金前渡職員を受取人とする場合は、その記載を省略することができない。

(記載事項の訂正)

第86条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第87条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付する時にしなければならない。

(小切手の振出し)

第88条　小切手は、支出伝票又は戻出伝票に基づいて振り出さなければならない。この場合において、戻出に係るものについては、当該小切手券面にその旨の表示をしなければならない。

(小切手の交付)

第89条　小切手の交付は、会計管理者の指定する出納員等にこれを行わせることができる。

(書損等の小切手用紙)

第90条　小切手用紙に書損等が生じたときは、当該小切手用紙に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第91条　会計管理者は、小切手振出整理簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手用紙の廃棄枚数、残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第92条　小切手帳が不要となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、小切手帳に残したまません孔し、使用できないようにして原符とともに保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第93条　政令第168条第2項から第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における組合の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

(総括店)

第94条　指定金融機関は、管理者の承認を得て、公金の収納及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(収納の手続)

第95条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書等に基づき、現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。ただし、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該納入通知書等による公金の収納をしてはならない。

(証券による収納)

第96条　第40条第1項の規定は、指定金融機関等が証券による収納を行った場合について準用する。

(口座振替による収納)

第97条　指定金融機関等は、第42条の規定により納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入者の預金口座から払い出して組合の預金口座に受け入れなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第98条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、領収済通知書等を第105条に規定する合計収納日報とともに会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第99条　第64条第1項の規定は、指定金融機関が繰替払を行った場合について準用する。

(支払資金の受領)

第100条　指定金融機関は、第70条第1項の規定により会計管理者から支払通知票の送付を受けたときは、1部を受け入れ、他の1部に受領印を押して会計管理者に返送するとともに、それと引換えに、支払通知票の合計額を額面金額とし、指定金融機関を受取人とする小切手を受領して支払資金に充てるものとする。

(小切手払)

第101条　指定金融機関は、第68条第1項の規定により小切手の交付を受けた債権者から、当該小切手を提示して支払の請求を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払の拒否)

第102条　指定金融機関は、支払案内書が次の各号のいずれかに該当する場合においては、請求人にその理由を告げ、支払を拒否しなければならない。

(隔地払)

第103条　指定金融機関は、第70条第2項の規定により隔地払による支払の通知を受けたときは、速やかに指定された金融機関を支払場所とする送金小切手を作成し、債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第104条　指定金融機関は、第71条第5項の規定により口座振替による支払の通知を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(計算報告及び払込み)

第105条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について、公金収納日報を2部作成し、受入日から起算して3営業日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の報告)

第106条　指定金融機関は、毎月、支払未済金調書を作成し、支払未済金の整理状況を翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済繰越金)

第107条　規定金融機関は、小切手払、隔地払のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する資金を支払未済繰越金として整理するとともに、支払未済繰越金調書により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済繰越金からの支払)

第108条　指定金融機関は、出納閉鎖期日後、その発行日から1年を経過していないものについて、小切手払、隔地払の請求を受けたときは、前条に規定する支払未済繰越金から支払をしなければならない。

(1年を経過したものの歳入への組入れ)

第109条　指定金融機関は、第107条に規定する支払未済繰越金のうち発行日から1年を経過した小切手払、隔地払に相当する資金について、3月末日及び9月末日において未払資金満期調書を作成し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(更正及び振替)

第110条　指定金融機関は、第46条第3項(第76条第2項において準用する場合を含む。)の規定により更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正を行い、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(債権台帳及び基金台帳)

第111条　会計管理者は、債権台帳及び基金台帳を作成しなければならない。

(公有財産の増減の通知)

第112条　事務局長は、公有財産について、毎会計年度の増減の状況を、出納閉鎖後、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(実績報告)

第113条　各課等の長は、毎年度予算の執行結果について、翌年度8月31日までに、主要施策の成果その他予算の執行実績に関する報告書を、事務局長を経て管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第114条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製し、施行規則別記に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と併せて、翌年度8月31日までに管理者に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第115条　会計管理者は、必要と認めるときは、各課等の長から決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(繰上充用)

第116条　事務局長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度4月末までにその概要を会計管理者及び管理者に報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第117条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第118条　歳計現金は、会計管理者が組合名義により、指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第119条　会計管理者は、資金繰りのため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を事務局長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(組合債台帳)

第120条　組合債の借入れ、借入条件の変更又は償還をしたときは、事務局長は、組合債台帳に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第121条　次に掲げるもので一時保管を要するものについては、歳入歳出外現金として処理しなければならない。

(年度所属区分)

第122条　歳入歳出外現金の年度所属区分は、当該歳入歳出外現金を出納した日の属する年度による。

(出納)

第123条　歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の例により行うものとする。ただし、次に掲げる控除額のある支出伝票の交付により、その控除額については、歳入歳出外現金への収入の通知が併せてなされたものとみなす。

(保証金の納付手続)

第124条　各課等の長は、保証金を納付しようとする者があるときは、その者に保証金納付書を交付し、指定金融機関に納付させなければならない。

(保証金の払出し手続)

第125条　各課等の長は、保証金の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保証金保管証書預り証に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保証金の出納通知)

第126条　会計管理者が前2条の規定により行った保証金の出納は、各課等の長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(保証金保管証書預り証の亡失及びその処理)

第127条　第125条の規定により保証金の還付を受けようとする者が、保証金保管証書預り証を亡失したときは、保証金保管証書預り証亡失届を会計管理者に提出しなければならない。

(保証金保管証書の亡失及びその処理)

第128条　保証金保管証書を亡失した者は、保証金保管証書亡失届に、納付した指定金融機関の未払証明を受けて、会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の記帳)

第129条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納については、歳入歳出外現金出納簿に記載しなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第130条　会計年度末において、歳入歳出外現金の残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(有価証券の整理区分)

第131条　有価証券は、組合の所有に属するもの(以下「組合有有価証券」という。)と、所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(年度所属区分)

第132条　有価証券の年度所属区分は、当該有価証券を出納した日の属する年度による。

(組合有有価証券の出納通知)

第133条　各課等の長は、組合有有価証券の出納を要するときは、組合有有価証券受入通知書又は組合有有価証券払出通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(組合有有価証券の出納手続)

第134条　会計管理者は、納入者から組合有有価証券の納付があったときは、これを受け入れ、納入者に組合有有価証券受領書を交付しなければならない。

(保管有価証券の納付手続)

第135条　各課等の長は、保管有価証券の提出又は徴収があったときは、保管有価証券納付書によりこれを会計管理者に納付させなければならない。

(保管有価証券の払出し手続)

第136条　各課等の長は、保管有価証券の還付を受けようとする者があるときは、その者をして、保管有価証券預り証に還付を要する旨の管理者の表示を受けさせ、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の出納通知)

第137条　会計管理者が前2条の規定により行った保管有価証券の出納は、各課等の長の通知に基づいてなされたものとみなす。

(準用規程)

第138条　第127条の規定は、保管有価証券預り証を亡失した場合について準用する。

(記帳)

第139条　会計管理者は、組合有有価証券の出納については組合有有価証券出納簿、保管有価証券の出納については保管有価証券出納簿に記載しなければならない。この場合の記帳整理は、額面金額による。

第140条から第175条まで　削除

(物品の整理区分)

第176条　物品の区分は、次に掲げるとおりとする。

(年度所属区分)

第177条　物品の年度所属区分は、当該物品を出納した日の属する年度による。

(物品の出納及び管理)

第178条　会計管理者は、物品の出納及び管理(使用中の物品に係る管理を除く。)を行う。

(使用中の物品の管理)

第179条　使用中の物品の管理は、各課等の長が行う。

(物品の出納)

第180条　物品の出納は、購入、返納、生産、寄附、借受け、受託等により、会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員等の保管に属する場合を「納」とし、交付、売却、棄却、亡失、給付、払出し等によりその保管を離れる場合を「出」とする。

(会計管理者への通知)

第181条　各課等の長は、物品の受払いをしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(物品の受入れ)

第182条　各課等の長は、物品のうち入庫すべきものについては、会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品受払簿への記載を省略できる物品)

第183条　前条第3項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、物品受払簿への記載を省略することができる。

(物品の一括購入)

第184条　各課等の長は、毎会計年度の当初に、その所管に係る歳出予算及び予算執行計画を勘案し、事務局長が指定する種類の物品について、当該年度内の所要見込数量を事務局長に通知しなければならない。

(物品の請求)

第185条　各課等の長は、必要とする物品の交付を受けようとするときは、物品受払簿に出庫伝票を添え、会計管理者に請求しなければならない。

(物品の交付)

第186条　会計管理者は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、直ちに交付しなければならない。

(物品の返納)

第187条　各課等の長は、物品について使用不能となったとき、又は使用の必要がなくなったときは、直ちに物品受払簿に物品返納書を添え、会計管理者に返納しなければならない。

(出納の整理)

第188条　会計管理者は、物品を出納したときは、入庫伝票及び出庫伝票により物品出納簿に記載しなければならない。

(寄附物品の受納)

第189条　各課等の長は、物品の寄附申込みがあったときは、寄附申込書に次に掲げる事項を記載した調書を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(生産物の報告)

第190条　各課等の長は、物品を生産し、又はその製造(加工を含む。)をしたときは、生産物報告簿を作成し、第181条第1項の規定による通知をしなければならない。

(資金前渡しにより購入した物品)

第191条　第56条の規定による資金前渡しを受けて購入した物品は、用務終了後7日以内に物品購入報告書を作成し、第181条第1項の規定による通知をしなければならない。

(工事等完成による物品の振替)

第192条　各課等の長は、財産の取得に関する工事等が完成した場合において、その財産のうち物品として処理すべきものがあるときは、物品振替通知書を作成し、第181条第1項の規定による通知をしなければならない。

(物品の受入れに関する規定の準用)

第193条　第182条の規定は、第189条第2項及び前3条の通知をした場合について準用する。

(保管の原則)

第194条　物品は、常に良好な状態で使用することができるように保管しなければならない。

(保管の委託)

第195条　物品は、その形質、使用及び処分の上から特に必要があると認められる場合は、職員以外の者に1年以内の期間を定めてその保管を委託することができる。

(物品の使用区分)

第196条　物品の使用区分は、次に掲げるとおりとする。

(保管責任)

第197条　専用物品は当該物品を専ら使用する職員が、共用物品は物品取扱者が、貯蔵物品は会計管理者が、それぞれ確実に保管しなければならない。

(専用物品の取扱い)

第198条　職員が執務上必要な専用物品の貸与を受けようとするとき、又は専用物品を返納しようとするときは、物品取扱者に申し出て専用物品貸与簿により授受しなければならない。

(物品の貸付け)

第199条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(備品の表示)

第200条　備品には、すべて所属名並びに備品の品目及び品名を金属札、紙札、焼き印、彫刻その他便宜な方法で表示しなければならない。ただし、品質又は形体により表示することができないものは、この限りでない。

(備品台帳及び備品使用簿)

第201条　各課等の長は、備品の受払いをしたときは、事務局長に通知しなければならない。

(主要備品)

第202条　事務局長は、車両(総排気量0.360リットル以上のもの)又は取得価額1件50万円以上の備品について、主要備品台帳を作成しなければならない。

(不用品の処分)

第203条　会計管理者は、使用の必要のない物品又は破損した物品で、修繕により活用の方法を見いだすことができないものを売却しようとするときは、不用品売却調書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、売却することが不利又は不適当なもの及び売却することができないものは、物品棄却調書を作成し、管理者の決裁を受けた後、棄却するものとする。

(生産物の売却)

第204条　第190条に規定する生産物は、売却するものとする。ただし、次に掲げる場合は、使用に供することができる。

(売却物品の引渡し)

第205条　会計管理者は、売却した物品は、その代金の納付がなければ引き渡してはならない。ただし、組合の機関相互における受渡しの場合又は管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(物品の交換、譲与等)

第206条　各課等の長は、物品を交換し、譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、事務局長に合議の上、管理者の承認を受けなければならない。

(出納手続)

第207条　組合の所有に属さない物品の受入れ又は払出しをしようとする場合は、占有物品受払簿によらなければならない。

(管理)

第208条　前条に定めるもののほか、占有物品の管理については、組合有物品の取扱いの例による。

(債権の管理等)

第209条　債権の管理に関する事務は、事務局長が行うものとする。

(債権管理者の事務の範囲)

第210条　債権管理者の事務の範囲は、組合の債権について、組合が債権者として行うべき事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権の発生に関する通知)

第211条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを、債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により契約金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(督促の請求)

第212条　債権管理者は、その所掌する債権について、歳入決定権者に対し政令第171条の規定による督促をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立)

第213条　債権管理者は、その所掌する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、管理者の決定を受けなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、この限りではない。

(徴収停止)

第214条　債権管理者は、その所掌する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第215条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第216条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合にあっては、履行期限又は履行延期の特約等をする日から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期特約等に係る措置)

第217条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、特に管理者が認める場合を除くほか、担保を提出させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第218条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第219条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第220条　債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第221条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて管理者が指定するものを除くほか、事務局長が行うものとする。

(手続の準用)

第222条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第4章から第6章まで、第10章及び前章の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとする。

(指定金融機関等の検査)

第223条　会計管理者は、指定金融機関等の行う事務について、毎年1回定期に検査を行うものとする。

(監査委員による検査)

第224条　会計管理者は、法第235条の2第1項及び雲南市・飯南町事務組合監査委員の事務執行に関する条例(平成16年雲南市・頓原町・赤来町事務組合条例第11号)第6条の規定に基づき、監査委員の例月出納検査を受けなければならない。

(補助職員の指定)

第225条　法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員は、次の表のとおりとする。

(事故の報告)

第226条　各課等の長は、現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の事実があったときは、直ちに次に掲げる事項のうち、必要な事項を調査し、事務局長に報告しなければならない。

(各課等の長の事務引継ぎ)

第227条　各課等の長が交替したときは、前任者は、事務引継書を作成し、帳簿、その目録その他財務に関する書類を発令の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第228条　前条第1項の規定は、出納員が交替した場合について準用する。

(物品取扱者の事務引継ぎ)

第229条　物品取扱者が交替したときは、前任者及び後任者が立ち会い、関係帳簿と物品とを照合し、発令の日から7日以内に引き継がなければならない。

(事務引継ぎの特例)

第230条　前3条の場合において、各課等の長、出納員及び物品取扱者が死亡その他の事故により事務引継ぎをすることができないときは、管理者の命じた職員が処理しなければならない。

(コンピューターによる特例)

第231条　財務事務のうちコンピューターにより処理するものについて、この規則の定めにより難いときは、この規則にかかわらず、管理者が別に定めるところによるものとする。