(1)　政令第167条の4第1項に該当しない者及び同条第2項各号のいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過した者であること。

(2)　会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続き開始の申し立て又は、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は、同条第6号に規定する暴力団員に該当しておらず、暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。

(4)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない者であること。

(5)　本組合が発注する調達部品の仕様等を満たす物品の製造及び納入を確実に履行することを確約でき、数量不足や不適合品交換の場合に迅速に対応できる態勢が整っている者であること。

(6)　過去5年間に本組合又は人口3万人程度以上の規模の地方公共団体との間でごみ袋の製造請負実績があり、誠実に履行していること。

(7)　営業に関し、許可、認可等を必要とする場合においては、これを受けていること。

(8)　消費税、地方消費税及び雲南市税並びに飯南町税を滞納していない者であること。

(1)　営業経歴書(様式第2号)

(2)　法人事業者にあっては、登記事項証明書及び定款の写し

(3)　個人事業者にあっては、市町村が交付する代表者の身分証明書

(4)　消費税、地方消費税等について滞納がないことを証する納税証明書

(5)　すべての市町村税について滞納がないことを証する納税証明書

(6)　印鑑証明書

(7)　役員等名簿及び照会承諾書(様式第3号)

(8)　物品の製造から納品までの工程を確実に履行出来ることを証する書類

(9)　契約の締結について権限を委任する場合は、その委任状(様式第4号)

(10)　誓約書(様式第7号)

(11)　前各号に掲げるもののほか、本組合管理者が必要と認める書類

(1)　商号又は名称及び代表者の氏名

(2)　本店、支店、営業所等の所在地及び代表者の氏名

(3)　使用印鑑

(4)　委任状の記載事項

(1)　第2条第2項各号に該当しないこととなった者

(2)　虚偽又は不正な方法により申請をした者

(3)　ごみ指定袋制作請負契約書に定める事項及び誓約書(様式第7号)の記載事項に違反した場合