(趣旨)

第1条　この訓令は雲南市・飯南町事務組合有線テレビジョン放送施設の設置及び管理に関する条例(平成16年雲南市・飯南町事務組合条例第39号)に規定する使用料及び有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービスに関する条例(平成16年雲南市・飯南町事務組合条例第41号)に規定する利用料(以下「料金」という。)の未収金について、滞納整理及び滞納に係る放送施設の利用停止処分を行う場合の取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　納付期限までに履行しない納付義務者(以下「納付義務者」という。)に対し、期限を定めた有線テレビジョン放送使用料未納についてのお知らせ(督促)(様式第1号)、インターネット接続サービス利用料未納についてのお知らせ(督促)(様式第2号)を送付する。

(催告)

第3条　前条の規定により通知したにもかかわらず、指定した納付期限までに料金の納付がない場合には、最終納付期限を定めた、有線テレビジョン放送使用料未納に伴う利用停止についてのお知らせ(様式第3号)、インターネット接続サービス利用停止についてのお知らせ(様式第4号)を納付義務者に送付する。

(状況記録)

第4条　催告書を送付した納付義務者について、状況記録を作成し、納付状況及び経過等を記録する。この場合の記録は、催告書の送付一覧表に替えることができる。

(分割納付誓約)

第5条　経済的事情及びその他の事由で、未納料金の一括納付が困難であり、かつ、未納料金を毎月の料金とあわせて計画的に納付することが認められたときは、未納料金債務確認承認書兼納付誓約書(様式第7号)(以下「納付誓約書」という。)の提出をもとめることにより、分割納付することができる。

(利用停止執行)

第6条　利用停止は、第3条に規定する最終納付期限を経過してもなお、料金の納付がない場合、当該納付義務者に対して執行するものとする。

(利用停止猶予)

第7条　利用停止する納付義務者が、未納料金の一部を納入し、かつ、残額について第5条に規定する納付誓約書を提出したときは、前条の規定にかかわらず、利用停止を猶予することができる。

(利用停止解除)

第8条　第6条の規定により利用停止となった納付義務者が、有線テレビジョン放送施設又はインターネット接続サービスの再開を申し出た場合で、次の要件を満たしたときは、利用停止を解除することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほかは、雲南市・飯南町事務組合私債権の管理に関する条例(平成24年雲南市・飯南町事務組合条例第4号)、雲南市・飯南町事務組合私債権の管理に関する条例施行規則(平成24年雲南市・飯南町事務組合規則第3号)によるものとし、そのほか滞納整理事務に関し必要な事項は管理者が別に定める。